誰だって自らの懐が痛む話には、もろ手を挙げて賛成はしたくない。消費税率引き上げも極力、御免被りたいが、私たちは世界に例のない少子高齢社会の住人である。安心の社会保障を維持するために広く負担を分かち合うことは、理解されているだろう◆「せめて、毎日食べるものは今の税率で」との庶民の思いを形に、公明党が主導し実現したのが飲食料品を対象にした軽減税率である。導入は昨年決まっていたが、実施に向けた準備が順調に進んでいるかといえば、必ずしもイエスとは言い難い空気もあった◆潮目が変わってきたのは先月中旬か。安倍首相が改めて来年10月の消費税率引き上げを明言し、軽減税率導入に向けた準備を促してからである。複数税率に対応するためのレジ改修に向けた動きも加速し始めている◆報道の中には“痛税感の緩和のため”という本来の目的を伝えずに、「混乱を招く、面倒」などと印象付けを狙ったような内容も見受けられる。だが既に、軽減税率を導入した多くの国ではどうだろう。いずれも混乱なく定着している。この点も伝えてほしい◆さて、最も大切な消費者の反応をみてみたい。直近の調査では、軽減税率に賛成が56％（JNN）、59％（産経）と、いずれも反対を大きく上回る。マチの声でもハッキリしている。（広）