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2021年5月20日

都議選勝利へ党幹部は訴える

ワクチン確保 道開いた 
高齢者接種 7月末完了、党挙げて 
石井啓一幹事長

石井啓一幹事長

新型コロナウイルス対策の“切り札”は、ワクチンだ。すでに日本国民の数を上回るワクチンを確保できているのは、公明党が海外ワクチンの確保に道を開いたからにほかならない。

昨年夏前の時点では、日本政府は、ワクチン確保に向けた海外製薬メーカーとの交渉ができていなかった。必要な財源を明確にできなかったからだ。そこで、公明党は7月の国会質問で、災害や感染症対策などに充てる予備費を活用すべきと提案。これがきっかけとなり、政府は交渉に乗り出すことができた。

資金や交渉力に乏しい途上国向けのワクチン確保に道を開いたのも公明党だ。昨年8月、途上国も含めてワクチンを広く供給する国際的な枠組み「COVAXファシリティー」への参加を提案し、翌9月に日本が先進国で最初に参加を表明。これが呼び水となり、欧州各国や中国なども参加し、途上国にワクチンが供給されるようになった。

国産開発・供給も後押し

非常に重要だと思っているのは、国産ワクチンの開発だ。日本の製薬会社は、ワクチンの副反応を考慮し、開発が遅れがちだ。今後、仮に従来のワクチンの効き目が悪い“日本株”が生まれ、海外製薬メーカーがワクチン開発をしないとなれば、日本は危機的状況に陥る。医療の安全保障の面から言っても、国産ワクチンの開発を準備しなければならない。そのために、公明党は来年にも国産ワクチンが供給できるよう対策を政府に提言した。

政府は、7月末までに希望する高齢者全員の接種が終わるよう取り組んでいる。全国自治体のうち7月末までに完了できるのは86%だ。残りの自治体には、個別の悩みを把握して支援してもらいたいと政府に要請し、大規模接種会場への移動サービスを積極的に検討することも求めた。

区市町村の公明党議員が、それぞれの自治体の悩みを聴き、国会議員に伝える。そして、国会議員は、国の情報を区市町村の議員にいち早く伝えていく。そうした党のネットワークを最大限に活用して、迅速かつ円滑な接種へ国民の期待に応えていきたい。

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