18日の参院厚生労働委員会で公明党の矢倉克夫、塩田博昭の両氏は、新型コロナウイルスワクチンの接種に関して質問した。

質問する矢倉氏＝18日　参院厚労委

矢倉氏は、米ファイザー社製のワクチンについて、米国では16歳以上とされている対象が12～15歳にも拡大されたことに言及。今後、日本でも12～15歳への対象拡大が認められた場合は、「16歳以上と同様に国が接種費用を負担し、重い健康被害が出た場合の救済制度の対象にすべき」と主張した。田村憲久厚労相は「（16歳以上と）同じように対応する」と応じた。

質問する塩田氏＝18日　参院厚労委

一方、塩田氏は、高齢者へのワクチン接種について、インターネットからの手続きが困難で予約ができないまま接種会場へ行った人もいると指摘し、「準備が進んでいる自治体の例も参考に予約支援を充実することが重要だ」と訴えた。

山本博司厚労副大臣（公明党）は、自治体の参考となる取り組みの周知を続け、万全の体制を準備すると述べたほか、地域の実情に応じて必要な費用は国が全額負担すると強調した。