輸入木材が高騰している。

コロナ禍による在宅ニーズの高まりで米国の住宅着工数が急増し、中国でも木材需要が増大、海上輸送のコンテナ不足なども重なり、世界中で木材需給が切迫しているのが原因だ。

日本の主な輸入先の一つである北米の木材価格は3月、約2.4立方メートル当たり1032ドルとなった。370ドル前後だったコロナ禍以前の2019年秋と比べて3倍近い。代替として国産材の需要も増えているが、生産が追い付いていない。

国内で消費する木材の6割以上を輸入材に頼っている日本にとって影響は大きい。林業や木材産業の関係者らによる林野庁の連絡協議会によれば、中小工務店などでは木材の調達が困難になりつつあり、各地の住宅工事で工期が見通せないなどの問題が生じている。

影響を抑えるため、国内の林業や木材産業の発展を一層後押しする必要がある。

木材不足をすぐに解消するのは難しいが、岐阜県では需要増に応えようと町を挙げて丸太生産に取り組み、原木市場が活性化している地域もあるようだ。国は木材の供給状況や住宅工事の遅れなどについて実態把握を進めるとともに、事業者支援について早急に検討してほしい。

加えて重要なのは、12日の衆院農林水産委員会で公明党の稲津久氏が指摘したように、中長期的な国産材の供給体制の強化だ。森林は苗木を植えてから伐採までに50年程度を要する。輸入材の動向に左右されないためにも、国産材の供給力を計画的かつ着実に高めていくべきだ。

林野庁は、国産材の安定供給に向け、高性能林業機械の開発導入による作業の効率化や製材工場の規模拡大などを推進していく方針を示している。情報通信技術やロボットなど先端技術の活用も含め、官民一体で生産性向上を追求してもらいたい。

国産材の需要を増やしていくことも欠かせない。

国産材の魅力について情報発信し販路拡大に業界を挙げて取り組むとともに、国や自治体も公共建築物への活用や、大型建築物にも使えるCLT（直交集成板）の利用促進などに努める必要がある。