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2021年5月18日

都議選勝利へ党幹部は訴える

公明こそ都政改革の“要” 
私立高校無償化など教育・福祉の充実 東京が先駆 
山口那津男代表

6月25日(金)告示、7月4日(日)投票の東京都議選の勝利へ、最近の党幹部の訴え(要旨)を紹介します。(随時掲載)

山口那津男代表

都議会公明党は何と言っても“都政改革の要”だ。腐敗した政治の浄化に立ち上がり、都政の不正をただし、透明化していく歴史を刻んできた。また、時代を先取りし、全国に先駆けて新しい政策を生み出す役割も担っている。例えば、児童手当や子ども医療費無料化、私立高校授業料の実質無償化など教育・福祉の充実も“東京発”だ。都議会公明党には常に新しい政策モデルを生み出し、実現していく重要な役割がある。

議会での合意形成リード

昨今の都議会は、一つの政党や会派が、いつも安定的に過半数を占める状況ではなくなった。それぞれの政党、会派が自己主張ばかりすれば、意見はまとまらない。こうした時に、都議会として合意をつくっていく役割を果たすのも都議会公明党の大事な役割だ。

地域政党「都民ファーストの会」は議席は多いが、単独で過半数は取り切れない。自民党とぶつかってしまうと合意をつくるのが難しい。だから、公明党が両者を説得して幅広い合意をつくり出すことが必要だ。

都民ファーストは、区市町村での基盤が弱く、庶民の声を十分に吸収できない。だからこそ、区市町村に強固な基盤を持ち、庶民の声をきちんと受け止められるネットワークの力がある公明党が合意形成の要にならなければいけない。

公明党の都議選予定候補は、いずれも都政改革を前に進めることができる実力派であり、即戦力だ。新人の予定候補は、コロナ禍であっても名前を浸透させようと懸命に戦っている。激戦を勝ち抜くためには、何としても皆さまの力が必要だ。公明党の予定候補を、どうか都政へと送り出していただきたい。

都民の一番の関心事はワクチン接種だ。24日に東京、大阪で大規模接種センターがスタートし、各自治体でもワクチン接種が加速していく。議員のネットワークを生かして国と自治体をつなぎ、協力した取り組みを後押しする公明党の役割は大きい。

今回のコロナワクチンは、公明党の訴えによって無料で接種できるようになった。ワクチン接種では、副反応が出る場合がある。それが後遺症になってしまうと困ることから、接種をためらう人がいるかもしれない。ただ、公明党は、ワクチン接種で健康被害が出た場合、国が補償する法律の制定を推進し、実現した。各自治体で、いろいろな方々の協力を得ながら、ワクチン接種がどんどん進むよう取り組んでいきたい。

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