公明党福島県議団（今井久敏団長）はこのほど、県庁で内堀雅雄知事に対し、12月定例会に向けた要望書を手渡した。

今井団長は冒頭、「『防災・減災・復興』をこれからの政治の主流に押し上げたい」と強調。北海道胆振東部地震での大規模停電を教訓として、発電所からの電力供給が途絶えても電気を確保できる自立型水素エネルギー供給システムの導入を求めた。

また、遠隔診療システムを活用した人工透析治療が、県立南会津病院でも実施できるように支援することや、公営住宅入居時の連帯保証人要件の撤廃などを主張した。

併せて党県議団は、2019年度予算編成に関する要望書も提出した。

内堀知事は「新しい内容を取り込んだ積極的な提言だ。県民が復興や地方創生を実感できるように努力したい」と応じた。