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2021年5月16日

コロナワクチン 高齢者7月完了めざす

円滑・迅速接種へ全力 自治体と連携強化し課題解消 
会場への移動支援など 公明、積極的に提案を 
党全国対策本部会議で確認 
山口代表、石井幹事長が訴え

公明党新型コロナウイルスワクチン接種対策本部(本部長=石井啓一幹事長)は15日、東京都新宿区の党本部で、各都道府県本部設置の同接種対策本部などとオンラインでつなぎ、第2回全国会議を開催した。山口那津男代表、石井幹事長は、まずは65歳以上の高齢者への接種を7月末までに完了させることをめざし、「円滑かつ迅速な接種に向けて全力を挙げていく」と力説。全国の国会・地方議員が、各自治体の接種体制の強化へ力を合わせて取り組む方針を確認した。会議には、444会場から1151人が参加した。

全国対策本部会議であいさつする山口代表と、石井幹事長(左端)、桝屋事務局長(右端)、山本副大臣=15日 党本部

冒頭、山口代表は、菅義偉首相が7月末までに高齢者接種を終える方針を示したことを受けて、多くの自治体が接種を前倒し実施するため計画を見直していることに対し、「自治体現場で相当苦労されている」との認識を表明。

その上で、緊急事態宣言や「まん延防止等重点措置」の対象地域が相次いで拡大する中、「高齢者への接種をできる限り円滑かつ迅速に進めることが、目下のコロナ対策の最重要課題だ」と力説し、「党のネットワークを生かして、全国的な接種体制の整備に改めて取り組みたい」と強調した。

また、ワクチンの供給が本格化するとともに、来週以降に米英の製薬会社のワクチンが新たに薬事承認される見込みに言及。東京都と大阪府に国が設置する大規模接種会場の運営が始まるなど、新たな局面を迎えているとし、各自治体での接種体制の充実へ「公明党の役割をしっかりと果たしていきたい」と訴えた。

石井幹事長は、7月末までに高齢者への接種を終えられると答えた市区町村が80%を超えるとの総務、厚生労働両省の調査結果を踏まえ、各地域での課題解消へ公明党と各自治体の連携を強化していく必要性を強調した。

高齢者への接種終了時期を8月以降と回答している自治体については、各都道府県本部が▽医療関係者の確保が困難▽医療関係者のワクチン接種が終了していない▽地域医師会との協議が難しい――といった具体的な課題を聴き取り、党本部へ報告するよう要請。寄せられた報告を取りまとめ、「具体的な対策を政府に強く求めたい」と述べた。

7月末までに終了見込みの自治体に関しては「医療従事者を確保できた場合は終了可能」など、前提条件を設定している場合があると指摘。こうした前提条件などを確認して「その条件を満たすためにどうするか、という対応の検討をお願いしたい」と訴えた。

また、地域の実情に応じて自治体への要望活動を積極的に展開していくことも確認。タクシーを活用した接種会場への移動支援など、接種を円滑に進めていくための方策などを提案していくよう呼び掛けた。

山本博司ワクチン接種担当副大臣(公明党)は、重症化リスクの高い高齢者への接種を加速するため、「自治体から個別に状況を聴き、寄り添いながら、全力で支援していきたい」と決意を述べた。

市区町村の見込み―「8月以降の終了」15% 
桝屋氏が強調 接種加速へ支援策活用

党対策本部会議で桝屋敬悟事務局長は、新型コロナウイルスワクチン接種を巡る総務省と厚生労働省の調査で、全国1741市区町村の約86%に当たる1490自治体が、政府が目標とする7月末までに65歳以上の高齢者向け接種を終える見込みであることが明らかになったと紹介した。

桝屋氏は、終了時期が8月以降になると見込んでいる自治体が、全体の約15%に当たる251に上る点に言及し、国の支援策を積極的に活用して接種の加速を図る必要性を強調。自治体の取り組みをサポートするため、接種計画の前倒しに伴い、国の接種体制確保事業費補助金が追加交付されると説明した。

また、桝屋氏は、自治体が地域の実情に応じて感染防止策に使える、地方創生臨時交付金が新たに計5000億円用意されていると紹介。飲食店や医療機関への支援、コールセンターの開設といった用途だけでなく、接種会場への移動支援などにも活用できるとし、「それぞれの現場で、必要な事業を検討してもらいたい」と訴えた。

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