公明党の竹内譲政務調査会長は16日午前、NHKの報道番組「日曜討論」に与野党の政策責任者と共に出演し、高齢者を対象に進む新型コロナウイルスのワクチン接種について、「党としても国会議員と地方議員の連携で自治体の実態、課題を確認中だ。迅速で円滑な接種ができるようにバックアップしていきたい」と強調した。

竹内政調会長は、7月末までに高齢者接種を終えられる十分な量のワクチンが供給される見通しであることから、安心してほしいと力説。その上で、迅速、円滑な接種に向け国と自治体、地域の医師会の連携強化が重要との考えを示した。

事業者、生活支援では、中小企業向け実質無利子・無担保融資や雇用調整助成金（雇調金）の特例措置など各種支援策の継続が必要だとの認識を表明。低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円を支給する給付金は「7月末までには支給したい」と語った。

東京五輪・パラリンピックの開催には、「五輪・パラリンピックは“世界の平和の祭典”だ。ギリギリまで粘り強く努力することが大事だ」と述べた。

歳費法など議員立法成立めざす

一方、終盤国会の取り組みで竹内政調会長は、当選無効となった国会議員がそれまでに受け取った歳費の返還を可能にする歳費法改正や、性的少数者に対する理解増進法案、教職員による児童・生徒への性暴力防止法案の各議員立法の成立をめざす考えを示した。