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誰も取り残さないデジタル社会に
党委員会が勉強会 障がい者団体招き
公明党障がい者福祉委員会(委員長=三浦信祐参院議員)は14日、衆院第1議員会館で、障害者手帳とマイナンバー制度の情報連携などに関する勉強会を開催し、内閣府などから説明を受けた。18の障がい者団体が参加した。
内閣府は、障害者手帳の代わりに提示して各種割引などが受けられるスマホアプリなどを紹介。総務省は、デジタル活用支援推進事業の利用を呼び掛けた。
終了後、三浦委員長は、「豊かな国民生活と誰一人取り残さないデジタル社会を築いていく」と語った。