インボイス導入のイメージ

商品によって標準税率10％と軽減税率8％に分かれる納税事務は、事業者の負担が重くなると指摘されています。このため、事務負担を軽減する経過措置として、消費税率引き上げから最初の4年間は、現行方式を基にした「簡素な経理方式」を採用します。

その後、段階的に移行しながら、2023年10月からは、事業者が品目ごとに消費税率を記載するインボイス（適格請求書）制度が正式に導入されます。インボイスを見れば、売り上げと品目ごとの消費税が一目瞭然となり、国に納める消費税が、はっきりと分かり事業者間の税負担が公平になります。

インボイスのメリットは、これだけではありません。日本の中小企業の経理事務は手作業で行われることが多いのですが、インボイス導入と同時に受発注業務の電子化が進む見込みです。

このため「中小企業の生産性が広く底上げされ、軽減税率がそのきっかけとなるならば、税収増以上の価値を生み出す可能性がある」（法政大学大学院・松島桂樹客員教授）とも期待されています。