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2021年5月15日

雇用守る支援 万全に

斉藤副代表、竹内政調会長 連合から政策要請

連合の相原事務局長(右から7人目)から要請を受ける斉藤副代表(左隣)ら=14日 衆院第2議員会館

公明党の斉藤鉄夫副代表と竹内譲政務調査会長らは14日、衆院第2議員会館で日本労働組合総連合会(連合)の相原康伸事務局長らから、連合の重点政策について要請を受け、意見を交わした。

相原事務局長らは、コロナ禍で女性や非正規労働者などの就労環境が厳しい状況にあると指摘。感染力が強い変異株の拡大を踏まえ、第二の就職氷河期世代を生まないためにも「今持てる対処を全力で対応していくのが、長期的に必要な観点だ」と強調した。その上で、雇用保険財政が危機的な状況にあると述べ、雇用を守るための必要な予算措置を求めた。

ワクチン接種体制に関する国民への正確な情報提供やマイナンバー制度の一層の活用、脱炭素社会に向けた技術開発や人材育成への支援なども要請した。斉藤副代表は「実現に向けて頑張っていきたい」と応じた。

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