参院は14日、参院選挙区の「1票の格差」是正などを議論する「参院改革協議会」の設置を正式に決定した。各会派の参院幹事長らで構成し、月内にも初会合を開く。公明党から谷合正明参院幹事長が出席する。

最高裁は昨年11月、1票の格差が最大3.00倍だった2019年の参院選を合憲と判断する一方で、格差是正に向けた「立法府の取り組みが大きな進展を見せているとは言えない」と指摘。「再び（格差を）拡大させないための取り組みを進めることが求められる」としていた。

参院改革協の設置に関して、公明党の西田実仁参院会長は「司法からも立法府の取り組みが注視されており、参院改革協の下、選挙制度の議論を早急に進めなければならない」と強調。大選挙区制の導入など「公明党として主張することは主張し、合意形成に努めていきたい」と語った。