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2021年5月15日

【主張】改正災害対策法施行へ 逃げ遅れ防止に個別計画が重要

災害時の迅速な避難につなげるための改正災害対策基本法が20日から施行される。逃げ遅れによる犠牲者「ゼロ」をめざし、全力で取り組みを進めていきたい。

改正法では、市町村が発令する避難情報について「避難勧告」を廃止し「避難指示」に一本化するほか、自力での避難が難しい高齢者や障がい者のための「個別避難計画」の作成を市町村の努力義務とする。また、広域避難に対応できるよう、災害発生の恐れがある段階で、国の災害対策本部を設置できるようにする。いずれも公明党の主張が反映されたものだ。

実際に住民の早期避難につなげるには、法改正を受けた国や自治体の具体的な取り組みが鍵を握る。

「避難指示」への一本化により避難を始めるタイミングが明確になるが、実効性を高めるには住民への周知徹底が欠かせない。国や自治体は広報を強化し、メディアの協力も得て、住民に分かりやすく伝えていくことが大切だ。

広域避難の実施に向けては、自治体同士や交通事業者も含めた詳細な議論を詰めていかなければならない。

市町村にとって大きな課題は、努力義務化された「個別避難計画」の作成だ。消防庁によれば、昨年10月時点で対象者全員の計画を策定済みの市町村は約1割にとどまり、未策定は3割を超えている。

避難に支援が必要な高齢者らの状況を把握している福祉専門職との連携を強め、作成を急ぐ必要がある。

これまで作成が進まなかった背景には、法的根拠がなかったことや、ノウハウ・予算の不足が指摘されるが、国は今年度予算で効率的・効果的な作成手法を構築するためのモデル事業を行い、福祉専門職に対する報酬などの作成経費も地方交付税で措置する。

各地の優良事例は速やかに情報発信し、自治体間で意見交換できる場なども設けて、国は計画作成を積極的に後押しするべきである。計画の精度を高める避難訓練も含め、しっかり支援してほしい。

国は特に災害リスクの高い地域に住む高齢者など約250万人の計画を、5年程度で作成する方針だ。公明党は徹して現場に寄り添い、計画作成を力強く推進していく。

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