質問する国重氏＝13日　衆院総務委

13日の衆院総務委員会で公明党の国重徹氏は、今年度に全国約1000カ所で、デジタル活用のスキルが十分でない高齢者や障がい者に対し、国の委託を受けた民間企業などがオンライン行政手続きなどに関する助言や相談を行う事業について質問。現状の実施箇所数では全自治体に行き届かない点を改めて指摘し、誰一人取り残さないデジタル社会の実現へ「強力に進める必要がある」と訴えた。

武田良太総務相は「当初予定していた1000カ所よりも増やしたい」と表明。来年度以降も5カ年程度の計画を策定し、実施箇所数や参加者数などの数値目標を設定する考えを示した。

また、国重氏は、事故が相次ぐ二酸化炭素消火設備の安全対策を強化するよう要請。武田総務相は「実態把握とともに事故発生の要因の洗い出しを行った上で、年内をめどに安全対策を取りまとめる」と述べた。