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2021年5月14日

一日も早く希望者へ

公明、ワクチン円滑接種で緊急提言 
医療者確保の支援強化 
大規模会場 東京、大阪以外にも

円滑な接種体制の整備へ、菅首相(中央)に緊急提言を手渡す石井幹事長(左隣)ら=13日 首相官邸

公明党の新型コロナウイルスワクチン接種対策本部長の石井啓一幹事長らは13日、首相官邸で菅義偉首相に対し、希望者へ一日も早く円滑に接種していく体制整備のための緊急提言を手渡した。医師や看護師らの確保に向けた支援強化、大規模接種会場を東京都や大阪府以外にも設置することなどが柱で、菅首相は「何でもやっていきたい。国が全面的に財政的にも支援する」と応じた。

●7月以降の配分量 早く示せ

●医療従事者へ優先接種を徹底

●大規模会場への移動支援検討

●職域や大学などでの接種

●「休暇」取れる環境整備

 

席上、石井幹事長は、7月末までに高齢者への接種を終えるという政府方針を受けて、多くの自治体で日程を前倒しするための接種計画の見直しが必要になっている状況を踏まえ、「7月以降の配分計画をできる限り早く示してもらいたい」と迫った。

7月末までに高齢者への接種を終了できないとしている自治体への支援では「個別の課題をよく把握し、的確に対応を」と訴えた。

接種を担う医師や看護師らの確保に向けては「医療従事者への接種が進んでいないことが大きな障害となっている」と指摘。医療従事者の接種を優先的に実施するよう徹底を促した。

さらに、自治体による医療従事者確保の取り組みへの支援強化を要請。時間外・休日接種に国が支払う費用の上乗せや、「緊急包括支援交付金」の医療従事者派遣事業について、自治体の実情に応じた柔軟な運用を可能とし、地方負担が生じないよう財源措置を講じることなどを求めた。

国が東京と大阪に設置する大規模接種会場に関しては、居住地からの長距離移動を伴う場合もあることから「移動サービスについて検討を」と提案。菅首相は、会場と、その最寄り駅を結ぶバスを、国が手配する方針を明らかにした。

提言では、国による大規模接種会場の他地域への設置も検討することを求めるとともに、都道府県による大規模接種会場の設置が可能となるよう国の財政支援を要請した。

障がい者らの予約を速やかに

また、今後行われる基礎疾患のある人らが対象の接種予約のあり方について、障がい者らにきめ細かく配慮し、速やかに予約できるようにすることを訴えた。

一般の人への接種に向けては、民間とも協力した上で、職域での接種や大学での集団接種など広範な接種体制を整備することを迫った。また、接種後に発熱などの副反応が出るケースもあることから、接種翌日などに休暇を取れる環境の整備を促した。

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