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2021年5月13日

コロナ禍の少子化防げ

佐々木氏 子育て支援 予算拡充せよ 
改正法案が参院審議入り

質問する佐々木氏=12日 参院本会議場

2021~24年度で14万人分の保育の受け皿を整備する政府の「新子育て安心プラン」実現へ、企業からの拠出金や児童手当の特例給付対象を見直すことなどが柱の「子ども・子育て支援法・児童手当法改正案」が12日、参院本会議で審議入りし、公明党の佐々木さやか氏が質問した。

佐々木氏は、コロナ禍の影響を強く受ける今年の出生数が80万人を割り込むとの試算に触れ、子育て支援に「さらに力を入れるべきだ」と訴えた。坂本哲志少子化対策担当相は、結婚から妊娠、出産、子育てまで支援策を全体として充実させる方針を示した。

児童手当を巡り佐々木氏は、年収1200万円以上の世帯を特例給付の対象から外す一方、所得制限の基準が「世帯合算」でなく、公明党の主張で引き続き夫婦のうち「所得の高い方」となったことを強調した。

また、佐々木氏は子育て支援充実に向けた予算確保を訴えた。坂本担当相は、児童手当見直しで生じる財源と企業からの1000億円の追加拠出を保育の受け皿整備に充てると説明し、引き続き、必要な安定財源を確保すると答えた。

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