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2021年5月13日

改革関連6法が成立 デジタル庁 9月発足

自治体システム統一 
行政手続きの利便性向上へ

内閣直属の「デジタル庁」を9月1日に新設することなどを柱とするデジタル改革関連6法が12日の参院本会議で、自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決、成立した。同庁をマイナンバー活用拡大、地方自治体の行政システム統一化などに向けた司令塔とし、行政手続きのオンライン化推進や利便性向上をめざす。同関連法には、公明党の提言が随所に反映されている。

<関連6法のポイント>

◎政府がめざす基本理念を「デジタル社会形成基本法」で示す

◎デジタル庁を9月に創設。他省庁への勧告権など強い総合調整機能を付与

◎バラバラだった自治体のシステム統一へ、仕様を国がつくる基準に合わせるよう求める

◎給付金の支給迅速化などのためマイナンバーと預貯金口座を任意でひも付け

◎押印や書面が必要な行政手続きの見直し。個人情報保護ルールを統一

 

デジタル庁は首相をトップに500人規模でスタート。100人以上を民間から採用する。他省庁への勧告権など強い総合調整機能を与え、デジタル化を阻害してきたとされる行政の縦割り打破を図る。

デジタル社会の基本理念を定めるデジタル社会形成基本法を制定し、2000年に成立したIT基本法は廃止。デジタル社会形成関係整備法には、①行政上の押印手続き見直し②国、民間、地方で異なる個人情報保護ルールの統一③マイナンバーカード機能のスマートフォンへの搭載――などを盛り込んだ。

災害時などの現金給付を迅速化するため、マイナンバーと預貯金口座のひも付けを任意で可能にする仕組みを創設。地方公共団体情報システム標準化法は、自治体ごとに異なるシステムの仕様を国の基準に合わせることを求める。

公明党はこれまで、デジタル改革の推進へ精力的に議論。昨年11月には、党デジタル社会推進本部とデジタル庁設置推進ワーキングチームが政府に対し、デジタル庁の設置に向けた提言を申し入れていた。

12日の参院本会議に先立ち開かれた参院議員総会で山口那津男代表は、デジタル改革関連法について「デジタルインフラを整えていくための大きな基礎となるものだ」と強調。その上で、政府が6月に策定する「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)を見据え、デジタル社会を具体化するための方策を講じていく考えを示した。

災害時の給付など迅速化
竹内氏

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=12日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は12日、衆院第2議員会館で記者会見し、デジタル改革関連6法の成立について「国民の利便性を高め、豊かな生活を実現するために重要な法律で、大変歓迎している。大きな社会変革のスタートと位置付けている」との見解を示した。

竹内政調会長は、同関連法でマイナンバーと預貯金口座のひも付けが可能になったことから、災害時などの現金給付について「スムーズに進むと期待している」と強調した。コロナ禍で生活が苦しい低所得の子育て世帯を支援するため、公明党の提案で実施が決まった子ども1人当たり5万円の給付金でも、ふたり親世帯を念頭に「(対象者の)大半を特定でき、給付が迅速に行われる」と訴えた。

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