自民、公明の与党両党は22日、参院議員会館で「参院の諸経費の節減に関する与党検討プロジェクトチーム（PT）」の会合を開き、来夏の参院選から定数が増えることを踏まえた経費節減策として、参院議員の歳費を削減することで合意しました。

今回合意した内容は、来夏の参院選で当選した議員の任期が始まる日から3年間を特例期間として、参院議員の歳費を月7万7000円削減するものです。これを踏まえ、与党両党は、国会議員歳費法（国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律）の付則を改正するための議員立法をまとめ、野党の理解を得て、今国会での成立をめざす方針です。

先の通常国会で成立した公職選挙法改正案の採決の際、公明党は、定数増に伴う国民の負担を増やさないために、「参院全体の経費が増大することのないよう、その節減について必要かつ十分な検討を行う」と明記した付帯決議を提案し、自民党などの賛成を得て議決されました。

その後、与党両党は同PTを設置し、参院の経費節減に向けた具体策を検討してきました。この中で公明党は、参院全体の予算の中で最大経費である議員歳費の減額は、国民にとって分かりやすいことから、参院の歳費削減を提案していました。

また、公明党は付帯決議に参院選挙制度改革への議論を引き続き行うことが盛り込まれていることから、2022年の参院選に向け抜本改革のための議論を続けていきます。