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教育と福祉の連携重要
子ども支援で識者と懇談
党特命チーム
公明党「子どもの未来創造」特命チーム(座長=竹内譲政務調査会長)は11日、衆院第1議員会館と全国をオンラインで結び、聖ウルスラ学院の梶田叡一理事長、全国子どもの貧困・教育支援団体協議会の青砥恭代表理事、NPO法人Learning for Allの李炯植代表理事から、子どもへの支援を巡り教育と福祉が連携する重要性について聞いた。
梶田理事長は、子どもの発達支援に関して、特に出生直後の0歳児や就学直前の5歳児での取り組み強化を訴えた。発達支援に当たっては、教育と福祉が連携していく重要性を強調し「学校という枠の中ではなく、行政の福祉部局や民生委員、地域で活動するNPO法人などと手を組みながら、貧困家庭への対応など総合的な取り組みを考えてほしい」と述べた。
青砥代表理事と李代表理事は、地域で学習支援などに取り組んでいる観点から、学校が子どもや家庭の課題を把握しているケースが多いものの、地域と連携できていない課題を指摘し、「子どもを支える地域の輪の再構築を」と訴えた。