質問する石川氏＝11日　参院内閣委

参院内閣委員会は11日、行政デジタル化の司令塔となる「デジタル庁」の新設などを柱とするデジタル改革関連5法案を自民、公明の与党両党などの賛成多数で可決した。

採決に先立つ質疑で公明党の石川博崇氏は、デジタル社会の構築に向け「公明党は一貫して、豊かな国民生活と誰一人取り残さない社会を実現させると訴えてきた」と力説。公明党が昨年11月に政府に対し提言を申し入れたことに触れ、改めて同法を制定する意義を聞いた。

これに対し、菅義偉首相は、誰もがデジタル化の恩恵を最大限に受けることができる社会を実現していきたいと強調した。

その上で、同法案の策定では「（公明党の）提言にある司令塔としてのデジタル庁の設置、マイナンバーを利用した国民の利便性向上、アクセシビリティー（利用しやすさ）の確保を盛り込んだ」と答弁した。