自衛隊基地周辺や国境離島など安全保障上重要な土地の調査・規制をするための「重要土地等調査法案」が11日、衆院本会議で審議入りし、公明党の浜村進氏が質問に立った。

浜村氏は、同法案の目的について、安全保障の観点から、防衛関係施設など重要な施設周辺の土地の不適切な利用を防止する法整備だと強調。安全保障上のリスクに適切に対応するためには「政府が重要な土地の所有・利用状況を把握できる必要性がある」と述べた。

小此木八郎国家公安委員長は「安全保障を確保するためには、土地の管理を含め、万全の対策を講じる必要がある」として、同法案で、政府が指定した区域内の土地の利用実態を調査し、利用の中止を勧告・命令できるようにすると説明した。

また、浜村氏が国民の権利への影響について質問したのに対し、小此木氏は、政府の調査・規制は「必要最小限のものとしており、国民が平穏な日常生活を送り、経済活動を行うことを妨げることはない」との見解を示した。