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2021年5月12日

“医療危機”対策急げ

高齢者接種 万全に 
担い手確保など強化必要 
政府に対し山口代表

ワクチンの本格接種に万全を期す方針を確認した政府・与党連絡会議=11日 首相官邸

政府と自民、公明の与党両党は11日昼、首相官邸で連絡会議を開いた。席上、公明党の山口那津男代表は、東京や大阪などを対象とした緊急事態宣言が今月末まで延長されたことに触れ、新型コロナウイルスの感染拡大で大阪、兵庫などの医療提供体制が危機的な状況にあると指摘。「地域連携を含めた病床確保、医療従事者の派遣など命を守る徹底した取り組みを早急に行ってもらいたい」と要請した上で、特に変異株の感染拡大が深刻な脅威となっていることから、検査体制の充実など対応の強化を訴えた。

山口代表は、今週から全国の各自治体で高齢者へのワクチン接種が本格化していくことを踏まえ、政府に対し「予約や接種会場への移動などの課題が指摘されている。高齢者へのきめ細かな配慮をお願いしたい」と要望。今月24日から東京都や大阪府に大規模接種センターが設置されることに触れ、現場で混乱なく接種が進むには、ワクチン接種の担い手確保や接種データ管理が重要だと指摘した。

菅義偉首相は「7月末を念頭に希望する全ての高齢者に2回接種を終わらせることができるよう、あらゆる手段を講じて自治体をサポートする」と語った。

雇用維持や生活支援で山口代表は、雇用調整助成金の特例措置や休業要請に応じた飲食店への協力金など十分な支援を継続する必要性を指摘。緊急小口資金の特例貸し付けや住居確保給付金の再支給の申請期限が6月末となっていることから、今後の生活困窮者などへの支援を検討するよう政府に求めた。

2030年度までに温室効果ガス排出量を13年度比46%削減する日本の目標に関しては「諸外国と比較して遜色のない水準だ」と評価。目標達成に向けイノベーション(技術革新)の推進や国際協力の枠組みなどについて、6月に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で「日本が議論を主導してもらいたい」と語った。

政府が6月に策定する「骨太の方針」(経済財政運営と改革の基本方針)に関して菅首相は、新型コロナ対策を最優先に、グリーン、デジタル化による経済成長や少子化対策に取り組む考えを表明。山口代表は、同方針に与党の意見を十分に反映するよう求めた。

国産ワクチン開発早く 
安全・安心な五輪へ手段尽くせ 
記者団に山口代表

公明党の山口那津男代表は11日、政府・与党連絡会議後、首相官邸で記者団に対し、国産ワクチン開発や今夏の東京五輪・パラリンピックなどについて、大要次のような見解を述べた。

一、(国産ワクチンについて)開発力を日本が形成していくことは重要だ。その点で公明党は政府に提言を行った。製薬会社にとってリスクが高いなどの隘路がある。政府はハードルを下げて取り組みやすくする政策をつくっていくことが重要だ。変異株や今後の未知の感染症に備えて、国内でのワクチン開発、製造、供給の基盤を早期に整えることに全力を挙げるべきだ。

一、(東京五輪・パラリンピックについて)安全・安心な開催ができるよう手だてを尽くすことが大事だ。アスリートは選手生命を五輪に懸けて鍛錬を積んでいる。五輪という特別な機会にアスリートが力を発揮できる環境の整備へ徹底的な対応を期待したい。

一、(衆院を通過した国民投票法改正案について)憲法改正論議とは次元が異なる法改正だ。憲法改正については、国会で議論を深め、国民の理解が伴うようにした上で、合意形成を成熟させていく国会の取り組みが期待される。

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