小池知事（中央右）に緊急要望する都議会公明党＝11日　都庁

東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は11日、都庁内で小池百合子知事に対し、延長された緊急事態宣言下での文化芸術活動への支援について、関連団体から寄せられた切実な声を基に緊急要望した。知事らへの新型コロナ対策に関する緊急要望は、今回で合計47回、386項目。

席上、東村幹事長は「人が心を潤し生きる活力を得るため、文化芸術活動は不可欠であり、都民にコロナ禍を乗り越える勇気と力を与えるものだ」と力説。

その上で、緊急事態宣言の延長に伴う東京都の休業要請の対象施設に映画館、博物館が含まれたものの、演芸場、展示場が収容人数を制限して営業できることの整合性が「都民に理解されづらい」と指摘し、対象施設を変更しないのであれば、現行の要請理由を「分かりやすく説明すべきだ」と主張した。

さらに、コロナ禍により、劇団やポピュラー音楽などの2020年の各事業収入は前年比約5～8割減少し、関係者の収入も激減していることから「東京から文化芸術の灯を絶やしてはならない。活動を続けられるよう、さらなる支援策を実施すべきだ」と訴えた。

また、緊急事態宣言が解除された後の具体的な支援策として、文化芸術を鑑賞した都民にポイントを付与したり、鑑賞料金を割引したりするなど、都民が文化芸術活動に触れる機会を増やす取り組みを提案した。

小池知事は「さまざまな観点から対策を考えていきたい」と述べた。