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2021年5月11日

東京の文化芸術守って

8団体から窮状聴く 
都議会公明党

全興連の佐々木会長(中央右)から要望書を受け取る都議会公明党=10日 都庁

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は10日、都庁で日本芸能実演家団体協議会(芸団協)など8団体から、コロナ禍で苦境に立つ文化芸術活動の窮状を聴いた。

芸団協の大和滋参与は、コロナ禍の影響で文化芸術関連のイベントが開けず、2020年の事業収入が前年比約50~80%減少した状況を説明。「東京の文化芸術を守ることは、全国の文化芸術の振興につながる」と訴え、支援強化を求めた。

映画館などが所属する全国興行生活衛生同業組合連合会(全興連)の佐々木伸一会長は、緊急事態宣言に伴う東京都からの休業要請で、1000平方メートル以上の映画館や博物館が一律休業になったことに言及し、「劇場などはイベントを開催できる。なぜ映画館は休業なのか。公平で合理的な対応をお願いしたい」と強調した。

東村幹事長らは、「生の声をいただいた。しっかり受け止め、対応していく」と述べた。

参加した8団体は次の通り(順不同)。

芸団協、全興連、日本博物館協会、落語芸術協会、能楽協会、日本バレエ団連盟、日本歌手協会、緊急事態舞台芸術ネットワーク。

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