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通所介護、収益が大幅減
桝屋・党調査会長、東京・大田区の施設調査
玉川氏ら同行
コロナ禍の影響を聴く(左から)桝屋、玉川、塩田の各氏=10日 東京・大田区
公明党社会保障制度調査会の桝屋敬悟会長(衆院議員)は10日、東京都大田区の地域密着型通所介護施設「だんらんの家デイサービス馬込桜並木」を訪れ、施設管理者の村上宣律氏から、コロナ禍による事業の窮状を聴いた。塩田博昭参院議員、玉川ひでとし区議(都議選予定候補=大田区)が同行した。
村上氏は、利用者の半減や感染防止対策の設備導入で、コロナ前と比べて毎月100万円以上の収益減になっていると説明。「この1年間、大田、品川の両区で14の小規模施設が閉鎖した。家賃補助など一歩踏み込んだ支援を」と訴えた。
同施設を運営する株式会社「SAVANT」の藤田智之代表取締役は「『人のために』との思いで預金を取り崩し、何とか運営している」と苦境を明かした。
桝屋氏は「経営実態は厳しい。具体的な支援策を検討したい」と述べた。