質問する里見氏＝10日　参院予算委

里見氏は、医療従事者へのワクチン接種加速に向け、都道府県と市区町村との連携が不可欠だと指摘。「自治体任せにせず、政府が強く働き掛けをすべきだ」と訴えた。田村厚労相は、ワクチン供給が今週から本格化することを踏まえ、自治体への丁寧な情報提供に努めると応じた。

また里見氏は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置で打撃を受けた飲食店の取引先などを支援する「月次支援金」について、対象の地域や業種を幅広く認めるよう主張。梶山弘志経済産業相は「支給要件さえ満たせば、全国どこでも業種を問わず給付対象になり得る」との認識を示し、「使いやすい制度となるよう工夫していく」と述べた。