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ニュース

2021年5月11日

多様な声を政策に

女性国会議員の手記

日々奮闘している公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)の国会議員の活動手記を随時、紹介します。今回は、高木美智代、浮島智子の両衆院議員です。

党女性副委員長 高木美智代衆院議員

新型コロナ 国産ワクチンを後押し

1年3カ月余り、党新型コロナウイルス感染症対策本部事務局長、党ワクチン・治療薬開発推進プロジェクトチームの座長として奮闘しています。

新型コロナによる死者数は、世界で約328万人、わが国では1万人を超えています。時々刻々の変化に対応するため「挑戦には応戦を!」との覚悟で取り組んでいます。国民の命を守りながら、経済活動を回復させるには、ワクチン・治療薬の開発が不可欠。中でも、国産ワクチンの開発が待たれています。

それは、第一に医療の安全保障の観点からです。万が一、日本特有の変異株が発生し、海外企業が対応してくれない場合も想定しておく必要があります。第二に国の財政の観点です。海外ワクチンを国費で購入していますが、国産ワクチンなら、収益は法人税等により国庫等に還元されます。第三に国際貢献の観点です。東南アジア等の国々は、医療・健康支援に対する実績と信頼の上から、日本のワクチン供給を求めています。

3月下旬、熊本県を訪れ、海外ワクチンの製造と国産ワクチンの開発に取り組む製薬企業を視察。最大の課題は、最終段階の治験が実施困難になっていることでした。代表的な製薬企業4社からのヒアリングも行ったところ、課題は共通でした。

最終治験では、約2万人に開発ワクチンを接種し、他の約2万人にプラセボ(偽薬)を投与して、双方の感染状況を比較し、効果と安全性を確認します。しかし、わが国では、感染者数が海外に比べ少なく、諸外国でもワクチン接種が進んでいることで海外での実施も困難です。

関係者からの要請は、最終治験の支援や新たなルールを定めてほしいとのことでした。企業任せにせず、現在、国際的にも、新たなルール作りの議論が進められています。わが国が議論を積極的に主導しつつ、結果を先取りするスピードが重要です。

そこで4月28日、菅義偉首相に緊急要望を申し入れました。内容は、政府がその道筋を早急に示すこと。具体的には海外ワクチンと比較して、その効果が遜色ないことが明確であり、かつ安全性が明らかに確保されれば、薬事審査を受けられるようにすること等です。これからも、国民の皆さまの安心のために働き抜いてまいります。

党女性副委員長 浮島智子衆院議員

少人数学級の実現へ法改正

公明党が長年、訴えてきた少人数学級。コロナ禍により、これまで以上にきめ細かい感染対策や指導、対応が求められる中、政府にその実現を強く求めてきました。

昨年6月、安倍晋三首相(当時)に30人以下の学級編成に取り組むよう要請。その結果、政府の「経済財政運営と改革の基本方針」(骨太の方針)に「少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備」が明記され、少人数学級が2021年度予算編成での焦点となりました。

少子化時代の中で計画的に教職員定数の配置を工夫していけば、少人数学級を実施することは可能であることを示しながら、文部科学相や官房長官、財務副大臣への申し入れなど政府に働き掛け、財政当局も含めた合意形成に尽力してきました。

そして、公立小学校の学級人数の上限を35人に引き下げる改正義務教育標準法が、衆議院本会議で3月18日に、そして参議院本会議で同31日、全会一致で可決、成立しました。約40年ぶりの法改正です。25年度までに「35人学級」へ段階的に移行します。

また、わいせつ教員を二度と教壇に立たせないため、今まさに詰めの作業を日々行っています。これまで国会でも、それを実現するために必要な教員免許法の改正について質問してきました。しかし、文科省は今国会への提出の見送りを決定。これは議員立法で前に進めていくしかないと決心し、自民党議員に、子どもたちを性暴力から守るため、一緒に立法をめざしてチームをスタートさせたいと提案して「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム(WT)」を3月1日に立ち上げ、共同座長に就任しました。

これまでWTでは、有識者によるヒアリングなどを行い、議論を重ねてきました。現行法では、子どもへの性暴力で免許が失効した教員でも、3年で免許が再取得できることになっていますが、WTでまとめた条文案では、教員への免許の再交付に当たっては、各都道府県の教育委員会が「再び免許を与えるのが適当であると認められる場合に限る」と規定し、拒絶することができる裁量権を認めています。子どもたちの健やかな成長と人権を守るため、今国会での成立をめざしてまいります。

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