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2018年11月24日

軽減税率 ここがポイント

準備は大丈夫?
レジ導入やシステム改修
費用の2/3、政府が補助

軽減税率の実施に伴い、品目によって消費税率が異なるため、小売店などでは、複数税率に対応したレジの導入や、受発注システムを改修する必要があります。

中小企業の負担を軽くして、複数税率に対応したレジの導入やシステム改修を円滑に進めてもらうため、政府は2016年から「軽減税率対策補助金」を創設しています【図参照】。

レジの導入や改修については、1台当たり20万円を上限に、導入費用の原則3分の2を補助します。システム改修についても、改修費用の原則3分の2を補助し、上限は1000万円です(受注システムのみは150万円)。

中小企業向け相談窓口も、全国約2400カ所に設置され、軽減税率の講習会や、専門家の派遣なども実施しています。

一方で、日本商工会議所が9月に公表した調査では、中小企業の約8割が「準備に取り掛かっていない」との回答もあり、準備の遅れが指摘されています。

消費税率引き上げ直前に準備が集中すれば混乱も予想されます。相談窓口や補助金を積極的に活用し、早めの対応が求められています。

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