「共産地区幹部、公明支持者偽装しFAX　発信元印字で発覚　対面謝罪ないまま」――。

4月27日付の産経新聞大阪夕刊は、日本共産党の大阪の幹部が3月、公明党の「40年来の支持者」になりすまし、いわゆる大阪府市一元化条例案への反対を呼び掛けるファクスを公明党大阪市議団の議員10人以上に送り付けた“事件”で、いまだに共産党が対面で謝罪していないことを大きな見出しを立てて報じた。

偽装ファクスの発信元だった共産党阪南地区委員会（岸和田市など8市4町を担当）の委員長が、“事件”発覚直後に公明党市議団の小笹正博団長の自宅ポストに“謝罪文”を投函し、それを同委員会のホームページに掲載するなどして事を済まそうという共産党の誠実さを欠く態度が、記者の目にも止まったのだろう。

その謝罪文には「社会的にも到底許されない行為」とあるが、本気でそう思って詫びる気があるのなら、面談の約束を取り付けるなど謝罪の方法はいくらでもあろう。しかし、小笹団長によると、そんな動きは今に至るも「全くない」という。

共産党が面と向かって謝罪できない背景には、よほど突っ込まれたくない“不都合な事実”でもあるのだろうか。

産経新聞もその点が気になったのか、「不可解なこと」として“事件”が発覚した3月下旬以降、それまで公明党大阪府本部に殺到していた「総計で千件超」の条例反対を訴える電話やファクスが途絶えた事実や、その「大半が支持者や支持母体の創価学会員を名乗っていた」ことを取り上げ、「組織的に行われているように思えて恐怖を感じた」との公明関係者の声を報じた。

共産党は、一人の幹部の軽率な行為として組織的関与の否定に必死のようだ。が、このまま対面での謝罪を避け、不誠実な態度を取り続ける限り、“「なりすまし」という卑劣な手段を組織的に行う政党”と思われても仕方がなかろう。（二）