質問する河野氏＝7日　参院本会議場

2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を盛り込んだ地球温暖化対策推進法改正案が7日、参院本会議で審議入りし、公明党から河野義博氏が質問に立った。

河野氏は、50年までに脱炭素社会の実現をめざすには「産業構造の大転換と再生可能エネルギー（再エネ）のフル活用が不可欠だ」と強調した。

その上で、日本は化石燃料の調達に年間約17兆円を海外に支払っている現状を指摘し、「化石燃料を自給可能な国産の再エネに置き換え、エネルギー自給率の向上も達成する視点が重要だ」と訴えた。

小泉進次郎環境相は「再エネ資源を最大限活用することは、化石資源への依存度を下げ、地域経済の活性化や雇用の確保、災害に強い地域づくりの推進につながり、わが国のエネルギー安全保障にも貢献する」と答弁。法改正を通じて、再エネ導入を促すとともに「再エネ大量導入に向け、全力で取り組む」と応じた。