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2021年5月7日

「一時支援金」上乗せを

困難抱える女性への対応も強化 
都議会公明党が小池知事に緊急要望

小池知事(右から2人目)に緊急要望する都議会公明党=6日 都庁

東京都議会公明党(東村くにひろ幹事長、都議選予定候補=八王子市)は6日、都庁内で小池百合子知事に対し、緊急事態宣言の延長を見据え、都民や事業者への新たな支援策を緊急要望した。知事らへの新型コロナ対策に関する緊急要望は、今回で合計46回、381項目となる。

席上、東村幹事長は、緊急事態宣言延長に伴う営業時間短縮や休業要請などに関して、都民や事業者のさらなる協力を得るため、都が国に緊急事態宣言の解除を要請する基準を「具体的かつ明確に示してもらいたい」と強調した。

さらに、緊急事態宣言に伴い、売り上げが50%以上減少した中小事業者に国が支給する「一時支援金」に触れ、減少額が50%未満でも「苦境に立たされる事業者は多い」と指摘。地方創生臨時交付金を活用し、収入が30%減少した事業者への支援や、「一時支援金」への上乗せなど都独自の救済措置実施を要請した。

一方、コロナ禍で経済的困窮などのさまざまな困難を抱える女性への支援を強化するため、NPOなどと連携し、アウトリーチ(訪問)型の相談対応や生活支援を拡充するよう訴えた。

ワクチン接種体制では、医療従事者の早期接種に向けた取り組みの強化や、視覚・聴覚障がい者らが円滑に接種できるよう、会場に手話通訳や筆談ボードを配置するなどの合理的配慮の実施を求めた。

小池知事は「要望を踏まえ、対応していく」と述べた。

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