首都圏を中心に流行が続く風疹が全国的に広がり、累積患者数は5年ぶりに2000人を超えた。ワクチンの定期接種が十分に行われず免疫を持たない30代から50代の男性に患者が多く、これが感染拡大の要因とされる。

妊婦が感染すると胎児に難聴や心臓病などの障がいが起きる恐れがあるが、妊婦はワクチンを接種できない。妊娠を望む女性や妊婦と同居する家族は特に、抗体検査やワクチン接種を急いでほしい。

患者は来年以降も増え続ける可能性が指摘されている。

既に米国の疾病対策センターは10月、予防接種や感染歴のない妊婦は訪日しないよう国民に呼び掛けた。来年はラグビーワールドカップが開かれ、2020年には東京五輪・パラリンピックが控える中、対策を格段に強化する必要がある。感染封じ込めは、国際社会への責務でもある。

国は20年度までの風疹排除を目標に掲げる。まずは政府が編成中の今年度第2次補正予算案に対策費用を盛り込むべきだ。

具体的には、抗体検査や予防接種に関する助成制度の対象や助成額について、自治体によってばらつきがあることから、この点を解消するための予算措置を求めたい。

感染症の拡大は風疹にとどまらない。国立感染症研究所によると、性感染症である梅毒の患者数が6000人近くに上り、この20年間で最多となった。流行国からの訪日客増加などが感染拡大の原因になったとの見方がある。

さらに、世界保健機関（WHO）が15年に「日本は排除状態」と認定した「はしか」は、海外からの持ち込みによる輸入感染が今年も相次いでいる。おたふく風邪も周期的な流行が続く。

こうした中、東京五輪の期間中は、かつてない人数の訪日客が予想される。国は感染症のまん延防止へ、ワクチン接種の一層の推奨に加え、正しい知識や予防策の徹底に今以上に力を注ぐべきだ。

世界にはマラリアやデング熱、ジカ熱など多くの感染症が存在し、日本への持ち込みが懸念される。空港・港湾などでの水際対策の強化をはじめ、医療機関との緊密な連携、情報収集・発信の充実にも国は総力を挙げてほしい。