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【主張】こどもの日 笑顔あふれる社会の実現を誓う
新型コロナウイルスの感染拡大が始まってから2度目の「こどもの日」を迎えた。
緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域のほかにも、不要不急の外出自粛を求める自治体が増えている。大型連休にどこにも行けず、我慢を強いられる子どもの姿を見るのは何とも歯がゆい。
子どもは社会の宝である。不安に駆られる子どもたちの未来を案じつつ、健やかな成長を社会全体で支える重要性を改めて確認し合いたい。
コロナ禍の長期化で、以前から社会問題となっている子どもの虐待や自殺、貧困問題などが一層深刻化している。
2020年に摘発された児童虐待事件は2133件、被害に遭った18歳未満の子どもは2172人で、いずれも過去最多だった。20年の小中高生の自殺者数は、統計のある1980年以降最多の499人に上り、前年より100人増えた。
政府は先月、自殺対策についてSNSを活用した相談体制の充実や、孤立を防ぐ居場所づくりなどを打ち出した。また、ひとり親の安定した就労を通じた中長期的な自立支援や住居確保につなげる「ひとり親自立促進パッケージ」を策定した。寄り添う支援に徹するべきである。
重要なのは、少子高齢社会を背景に、これまで高齢者に重点が置かれていた社会保障政策に「子ども」という柱を新たに加えることだ。「福祉の党」である公明党が教育の無償化を推進しているのは、その一環である。
さらに党内では、子どもの関連施策が複数の省庁にまたがっている現状も踏まえ、行政組織のあり方を含めた課題を整理し、抜本的な支援策の充実に向けた検討を進めており、政府に提言する方針だ。
東京都議会では3月、公明党が原案作りから議会の合意形成まで一貫してリードした「都こども基本条例」が成立した。子どもの権利を尊重するとの基本理念に基づく政策を大きく進めたい。
「あたたかい ことばがつなぐ こころのわ」。きょうから始まる児童福祉週間(11日まで)で、最優秀作品に選ばれた11歳の少女による標語だ。公明党は、心と心が通い合い、子どもたちの笑顔があふれる社会の実現を誓う。