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2021年5月4日

【主張】がん10年生存率 早期発見と長期観察が重要だ

国立がん研究センターの発表によると、2008年にがんと診断された人の10年後の生存率は59.4%だった。

全国のがん診療連携拠点病院など240施設の患者約23万8000人分のデータから算出したもので、10年生存率では初となる大規模調査の結果である点に注目したい。

同センターは、これまで約20施設9万人分の患者データを基に10年生存率を算出してきた。今回とは規模が異なり単純比較できないが、昨年公表された04~07年診断の10年生存率58.3%を上回った。

また、がんと診断されてから5年後が治癒したかどうかの目安にされることが多いが、部位によっては5年が経過した後も生存率が大きく低下していた。同センターは「長期的な経過観察の必要性が示された」としている。

早期発見の大切さも改めて明らかになった。例えば胃がんの場合、進行度が早期の「1期」の10年生存率は9割を超えるのに対し、他の部位に転移した「4期」では6.9%まで下がっていた。

気になるのは、がん検診の受診者が減っていることだ。日本対がん協会によると、20年は19年より3割減少した。コロナ禍に伴う検診中止や受診控えが原因とみられる。

東京大学の中川恵一特任教授は、「早期発見できたはずの1万人以上のがんが、今も進行している可能性がある」と警鐘を鳴らす。発見が遅れれば治療の開始も遅れ、生存率は大きく低下する。

医療機関は感染対策を徹底している。コロナ禍であっても、しっかりと検診を受ける必要がある。

今回の10年生存率は、全国の病院で実施されている「院内がん登録」の情報を用いて算出された。がん登録の制度化を強力に推進したのは公明党である。

06年の「がん対策基本法」制定をリードし、07年策定の「がん対策推進基本計画」では、がん登録の推進が重点3本柱の一つになった。13年には「がん登録推進法」の成立を主導した。

正確ながん情報を集約し、予防や治療に生かすべきだとの公明党の訴えが、がん登録の制度化に結び付き、今回の大規模調査につながった点を強調しておきたい。

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