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2021年5月3日

URの空き部屋活用へ

困窮者支援 NPO通じ住まい確保
公明が推進

政府は今年度、新型コロナウイルス感染症の影響により住まいの確保が難しい人を支援する新たな仕組みを創設した。公明党が推進してきた。3月16日に公表した生活困窮者向けの緊急支援策に盛り込まれた。

具体的には、公営住宅や都市再生機構(UR)賃貸住宅の空き部屋を、NPOなど居住支援を行う法人に対し、一定期間、安く貸すことで、住まいがない人にシェアリングなどの形で安い家賃で貸し出してもらう。住まいを確保し、就労などの自立につなげる狙いがある。URについては、第一弾として、東京都国立市の国立富士見台団地15戸程度を対象に、居住や就労支援などを行う法人の公募を4月30日に始めた。

国土交通省によると、公営住宅は、本来入居を予定していた人の入居を妨げない範囲で空き部屋を活用。自治体側が国に行う手続きも4月から簡素化した。

住まい確保の支援に関し、公明党は拡充を訴えてきた。西田実仁参院会長も3月4日の参院予算委員会で、UR賃貸住宅の活用を要望。赤羽一嘉国交相(公明党)から、URの空き部屋を活用して「NPO法人などが安い家賃で貸し、就労などの自立支援を行う仕組みを4月から実施できるように調整中だ」との答弁を引き出していた。

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