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2021年5月3日

憲法記念日で山口代表がメッセージ

生命、人権 最大に尊重
コロナ感染、抑え込む
防災、気候変動対策強力に

憲法記念日に当たり、メッセージの収録に臨む山口代表=党本部

きょう3日、74回目の憲法記念日を迎えた。公明党の山口那津男代表は、動画投稿サイト「ユーチューブ」の公明党公式チャンネルでメッセージを配信。日本国憲法の「国民主権」「基本的人権の尊重」「恒久平和主義」の3原理を堅持し、「公明党は最大限に人権が保障される社会を築き、生命・生活・生存を最大に尊重する人間主義を貫く」と力説した。山口代表の発言は大要、次の通り。

【憲法に対する考え方】

一、日本国憲法は戦後日本の国の形や進むべき方向性を形づくる重要な規範だ。公明党は、その趣旨を尊重しながら、新しく憲法の価値にふさわしい内容があれば加える「加憲」の考え方で進みたい。公明党は人間主義の理念に貫かれており、憲法がめざす基本的な価値観と一致する。この理念が政治を通じて隅々に行き渡るよう尽力していく。

【新型コロナ対策】

一、憲法25条では、全ての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営む権利がうたわれており、感染を抑え込むのは国の責任だ。医療体制の確保と並んで重要なのは、ワクチン接種であり、これが対策の決め手になる。全国で国民が安心して接種できるよう推進していく。また、外国で開発されたワクチンに依存するのでは、入手に時間がかかる。高い技術力を持つ日本の国内でワクチンの研究・開発、製造ができる基盤をつくっていきたい。

【防災、気候変動対策】

一、今年は東日本大震災から10年となったが、今なお避難を余儀なくされている方々の復興への道のりは長い。災害に強い国へ防災・減災、国土強靱化を進めていくことも人権を保障する国の施策の一環だ。

一、(災害の因となる)気候変動では、特に今秋の「国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)」で国際社会の新しい合意をつくり出すべきだ。日本は2030年に13年度比で温室効果ガス46%削減の目標を打ち出した。気候変動に立ち向かい、結果を出すことも人権を保障する営みになる。

【核のない世界へ】

一、今年1月に発効した核兵器禁止条約は画期的な条約だ。この規範を基に「核兵器のない世界」をいかにつくるかが人類の課題となる。核軍縮を進めて核兵器のない時代を切り開くため、日本も将来、核禁条約に批准できる環境を整えていきたい。これが唯一の戦争被爆国である日本の責任だ。

【デジタル社会の構築】

一、デジタル化が進めば、国民の権利の実現が早く正確にできる一方、インターネット上の誹謗中傷を止め、損害を回復させる仕組みも整えなければならない。権利の実現と人権を守ることの調和を図りつつ、デジタル社会を推進したい。

【国民投票法改正案】

一、国民投票法改正案を巡り、どのような手続きで憲法に関する国民投票を行うか議論が積み重ねられている。投票の利便性を高めるため、与野党が合意した内容を盛り込み、大きな異論はないはずだ。今国会での早期成立をめざしたい。

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