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2021年5月2日

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備蓄食品で困窮者支援
各府省庁、フードバンクに無償提供
今月中に情報公表サイトも

新型コロナウイルスの感染拡大により生活が困窮する人たちへの支援などにつなげるため、政府は各府省庁の災害用備蓄食品のうち賞味期限が近づいたものを、フードバンク団体などに無償提供する方針を決めた。

各府省庁の災害用備蓄食品は、毎年新しいものへの入れ替えで20万食程度が廃棄されている。そのため消費者庁などが主導し、賞味期限まで2カ月以内の食品を提供対象とすることなどを先月申し合わせた。

団体側へ円滑に周知するため、農林水産省が5月中にポータルサイトを立ち上げ、各府省庁が提供できる食品の情報を公表する予定。食品はフードバンクのほか、子ども食堂の団体にも配布する。ポータルサイトで情報を見て連絡があった団体への提供も検討している。さらに今後は、中央府省庁だけでなく、地方の出先機関などでも取り組みを進めていく方針だ。

食品は災害対応に当たる職員のために備蓄しており、パックご飯やパン、レトルトカレーなどがある。これまでも食品ロス削減の観点から、農水省や消費者庁などは不用な備蓄食品をフードバンクに提供する取り組みを行っていた。

今回の方針決定は、公明党が主導した食品ロス削減推進法によるもの。党食品ロス削減推進プロジェクトチーム座長の竹谷とし子参院議員は、「コロナ禍で食料を必要とする人が増えている中で、フードバンク団体などにポータルサイトで円滑に情報提供できるようになったことは、大きな前進だ」と語っている。

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