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2021年5月2日

ワクチン接種 円滑な体制築く

大型連休明けから本格的にスタート

新型コロナウイルス対策の「切り札」となるワクチンの接種事業について、国と自治体は円滑な実施体制の構築に全力で取り組んでいます。日本の現状や今後の見通しを解説するとともに、国民へのスピーディーな接種により感染者が急減しているイスラエルの状況について、在イスラエル日本国特命全権大使の水嶋光一氏に聞きました。

国内のワクチンの接種状況は、1回接種した医療従事者(対象=約480万人)が4月28日時点で約235万人、65歳以上の高齢者(同=約3600万人)が同29日時点で約14万人です。

菅義偉首相は、高齢者への接種を完了させる時期について、7月末をめざすと表明しています。

また、16歳以上が接種対象となる日本には、約1億1000万人分のワクチンが必要です。この点について、政府は9月末までに確保できるめどが立ったとしています。

ワクチンの供給ペースは、5月に毎週約1000万回分が日本に到着します。6月末までには、高齢者全員への2回接種分を確保できる見通しです。

河野太郎ワクチン接種担当相は、5月の大型連休明け以降に「本格的な接種がスタートできる」と述べています。

さらに、政府の主導により大規模接種センターの計画も進んでいます。

自衛隊の医官、看護官を活用して運営する方針で、24日から3カ月間、東京都千代田区大手町の合同庁舎に設置される予定です。

接種対象は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県に住む高齢者などです。1日1万回、延べ90万回分の接種計画を立てています。大規模接種センターは、大阪府にも設置される方針です。

■公明が国と地方の連携で取り組みを後押し

ワクチン事業の円滑な実施へ、公明党は党内に「新型コロナウイルスワクチン接種対策本部」(本部長=石井啓一幹事長)を設置しました。各都道府県本部にも接種対策本部を設け、国会議員と地方議員が連携しながら、政府と自治体の取り組みを積極的に後押ししています。

公明党は早い時期から、海外ワクチン確保への予算措置を強く主張。政府が「予備費の活用」も含めて対応すると表明したことを契機に、交渉が一気に進展し、米英製薬メーカー3社との計3億1400万回(1億5700万人)分の供給契約につながりました。国産ワクチンについても、4月28日には菅首相に緊急要望を行い、早期開発と生産体制の整備を求めています。

一方、公明党は、途上国を含めて全世界に公平にワクチンを供給する国際枠組み「COVAXファシリティー」への日本の早期参加を主張。日本が表明したことで約190カ国・地域まで参加国が広がりました。

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