小池知事（中央）に緊急要望する都議会公明党＝30日　都庁

東京都議会公明党（東村くにひろ幹事長、都議選予定候補＝八王子市）は30日、都庁内で小池百合子知事に対し、新型コロナの感染拡大防止対策や生活支援に向けて、医療従事者や都民から寄せられた切実な声を基に緊急要望した。知事らへの新型コロナ対策に関する緊急要望は、今回で合計45回370項目。

席上、東村幹事長は、緊急事態宣言期間に大型連休が含まれ、子どもたちが自宅で過ごす時間が増えることから、家庭内での虐待などを防ぐため、都が実施したアンケート結果などを基に「子どもたちのSOSをしっかり受け止め、必要な支援を実施すべきだ」と強調。さらに、感染拡大防止のため、対面実施から配食サービスに切り替えた子ども食堂への支援を要請した。

また、路上で集団になって飲酒する人が後を絶たないことを踏まえ、交番勤務の警察官が地域をパトロールする際に、飲酒する人に注意するよう警視庁へ要請することを求めた。

一方、大学卒業後、コロナ禍の影響で就職できず、「奨学金の返済が困難な人がいる」と指摘。人手が不足している業界の都内中小企業に就労した際には、奨学金返済の負担を軽減する仕組みの検討を促した。

今後、取り組みが本格化するワクチン接種体制については、看護師ら「医療人材の確保が重要だ」と主張。その上で、所得税や住民税の配偶者控除が適用になる範囲内で働く非常勤の看護師がいることから、ワクチン接種の業務に協力したことで、配偶者控除の対象外にならないようコロナ禍が収束するまで弾力的に運用するよう国に要請することを求めた。

小池知事は「生活感のある提案だ」と述べ、要望内容を検討していく意向を示した。