自公党首会談後、記者団の質問に答える山口代表＝30日　首相官邸

菅義偉首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は30日午後、首相官邸で会談し、東京や大阪など4都府県を対象に「緊急事態宣言」が発令されていることを踏まえ、5月11日までの宣言期間中に新型コロナウイルス対策を徹底するとともに、宣言解除後も感染拡大防止へ力を合わせて取り組む方針を確認した。

この中で自公党首は、コロナ禍の一日も早い収束をめざし、その鍵を握るワクチンの早期接種に全力を挙げていくことで一致。菅首相は、ワクチン接種の促進に向けた取り組みとして、日本医師会や日本看護協会に協力を要請する考えを示すとともに、東京や大阪に設置される予定の大規模接種センターも合わせて「国民が早くワクチンを接種できるよう努力していきたい」と述べた。

山口代表は、公明党としてもあらゆる場面を通して、ワクチン接種の円滑化に取り組む考えを示した。

また、菅首相は先日に米国で行われたバイデン米大統領との会談内容を報告。バイデン大統領との率直な話し合いを経て、日米同盟のさらなる深化に向けた共同声明を取りまとめたと説明した。

■次期衆院選、与党勝利へ結束

一方、菅首相は、参院広島選挙区再選挙と同長野選挙区補欠選挙で自民党が公認し、公明党が推薦した候補が惜敗したことに触れ、公明党の支援に謝意を表明した。その上で、「しっかり結果を受け止めて頑張っていきたい」と語った。これに対して山口代表は、10月の衆院議員の任期満了までに次期衆院選が実施されることから、与党の勝利へ「自公で協力して臨んでいこう」と応じた。

■接種対価を大幅引き上げ

菅義偉首相は30日、日本医師会の中川俊男会長、日本看護協会の福井トシ子会長と首相官邸で会談し、新型コロナウイルスワクチンの接種体制構築に協力を要請した。接種に当たる医療従事者不足の解消が急務となっており、首相は「協力いただける環境を整備する」と表明。中川氏らは「全面的に協力する」と応じた。

現行のワクチン接種1回当たりの対価は2070円だが、打ち手の確保に向け、時間外は2800円、休日は4200円にそれぞれ増額。集団接種に医師らを派遣した医療機関には、医師1人1時間当たり7550円、看護師は同2760円を支給する。

首相はこの後、記者団に、高齢者への7月末までの接種完了に全力を挙げる考えを重ねて表明した。