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2021年4月28日

【主張】緊急事態4都府県に 大型連休の人流、徹底抑制を

新型コロナウイルス感染症に対する危機感を改めて高め、何としてもこの正念場を乗り切らねばならない。

新型コロナ対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が東京、京都、大阪、兵庫の4都府県に25日から発令されている。昨年4月、今年1月に続く3回目の宣言で、期間は5月11日までとなる。

従来株の1.3倍以上の感染力があるとされる変異株が各地で主流となり、猛威を振るっている。高齢者に限らず若い世代も重症化しやすく、そのスピードも早いという。過去2回の宣言時とは様相が異なっている以上、3回目の宣言発令はやむを得ない。

飲食店などに絞った対策に注力してきた前回宣言から、今回は飲食店のほか大型商業施設など幅広い業種への休業要請に転換し、人の流れを可能な限り抑え込むことを主眼としている。明日から始まる大型連休こそが肝であり、人流を徹底して抑制し、感染拡大の流れを反転させる必要がある。

対策の実効性を高めるには、休業要請を受け入れ苦境に陥る事業者などへの一層の支援が不可欠だ。

政府は、大型商業施設に対し、1店舗当たり1日20万円の協力金の支給や、入居するテナント事業者に1日2万円を支払うなどの支援策を決定。協力金などに充てられる自治体向けの地方創生臨時交付金の特別枠として、新たに5000億円を措置する。

公明党が22日に行った緊急要望の内容を反映したものであり、早急に体制を整えて迅速な支給につなげてほしい。

大阪府では、重症者用の病床が逼迫し、軽症・中等症の患者用病床での治療を強いられている。自宅療養者は1万人を超え、容体が急変し亡くなった人もいる。ほかの地域でも同様の事態が懸念される。自治体間の広域連携などにより医療提供体制を支えるべきだ。

感染収束の鍵を握るワクチン接種について政府は、各自治体での接種に加え、5月中にも東京と大阪に大規模な接種会場を開設し、1日当たり1万人の接種が行えるようにする方針だ。感染拡大を抑え込みながら、ワクチン接種体制の強化にも総力を挙げてもらいたい。

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