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2021年4月27日

緊急事態、まん延防止 事業者への支援強化

協力金 5000億円増額 
外出自粛の影響に月最大20万円 
政府が決定 公明の要望反映

政府は、コロナ禍で影響を受けている事業者支援を強化する。25日に緊急事態宣言が発令された4都府県と、まん延防止等重点措置の適用地域を対象とした新たな支援策を23日に決めた。休業や営業時間短縮に応じた事業者に協力金を支給するほか、5000億円の地方創生臨時交付金を措置する。公明党が政府に要請した内容が反映された。

「緊急事態」「まん延防止」対象地域における政府の新たな事業者支援策

飲食店支援では、自治体から午後8時までの時短要請に応じた店に、中小企業は売上高に応じて1店舗当たり1日4万円~10万円、大企業の店舗は売上高の減少額に応じて1日最大20万円の協力金を支給する。

今回の宣言発令に伴い、人の流れを抑制する観点から、新たに休業要請の対象となる百貨店やショッピングセンター、映画館など床面積1000平方メートル超の大型商業施設に対しては、1店舗当たり1日20万円を支給。大型施設に入居するテナント事業者には1日2万円を支給する。

都道府県による事業者支援を後押しするため、地方創生臨時交付金の特別枠として新たに5000億円を措置。財源は2021年度予算に計上したコロナ対策予備費などを活用する。

緊急事態宣言と、まん延防止等重点措置の対象地域で、時短要請に応じた飲食店の取引先などに対しても月最大20万円を支払う。公明党の提案を踏まえ、同重点措置の地域でも、外出の自粛に伴う人の流れの減少で影響を受けた事業者が対象に含まれることになった。対象月の売上高が昨年または一昨年と比べて50%以上減少していることが条件で、中小企業など法人に月最大20万円、個人事業者に同10万円を支給する。

迅速な給付に全力

党一時金等中小事業者等支援チーム座長(参院議員)・浜田昌良氏

緊急事態宣言の発令に伴う休業要請に応じる事業者に対して、協力金が設けられたことは一歩前進だ。

また、地方創生臨時交付金を積み増して、都道府県が地域の実情に合わせて事業者支援を行えるようにした。これは全国知事会の要望でもあり、評価できる。

さらに、まん延防止等重点措置地域においても、緊急事態宣言地域と同様に、外出・移動自粛の影響を受けた事業者に最大月額20万円の支援金の適用が決まったことも、公明党の主張が認められたものだ。

今後、きめ細かな支給体制を整え、迅速に給付されることに全力を挙げていきたい。

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