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2021年4月27日

各地で活発に「トーク」

公明党女性委員会(委員長=古屋範子副代表)は現在、各地で活発にウイメンズトークを展開しています。このうち、秋田、兵庫、熊本各県の会合の様子とともに、党県女性局長の決意を紹介します。

不妊治療と仕事の両立学ぶ
秋田県

佐藤代表理事の講演を聞く、高木副委員長と党秋田県女性局

秋田県女性局はこのほど、秋田市内で、不妊治療と仕事の両立の支援に取り組むNPO法人「フォレシア」の佐藤高輝代表理事の講演を聞くとともに、高木美智代女性副委員長(衆院議員)が不妊・不育症支援について説明しました。

佐藤代表理事は、不妊治療を行う女性の4人に1人が、離職を余儀なくされていると指摘。その上で、企業側が不妊治療中の従業員を把握しきれない実態を挙げ、「企業の相談窓口を整備し、これから治療を始める人にも必要な知識を提供していくことが重要だ」と語りました。また「不妊治療の開始年齢を引き下げていくことが大切」と強調しました。

高木副委員長は、不育症や不妊症の治療に対する「社会の理解を広げることが必要」と力説し、支援情報や心理的なサポートの重要性を訴えました。

渡辺優子局長(能代市議)

秋田県では、1年間に生まれる子どもの数(出生数)が非常に速いペースで減少し、少子化に歯止めがかかりません。

国は、全世代型社会保障改革の柱に少子化対策を掲げ、不妊症支援を盛り込みました。しかし、不妊治療と仕事の両立をはじめ、課題は山積しています。そこで今回、各議員が不妊症支援について学ぶ機会を設けることになりました。

今回の講演で頂いた要望は、私たちの議会活動に生かすとともに、今後もさまざまな分野の団体、人から話を聞き、課題解決へ政策立案につなげていきます。

生理を巡る課題で意見交換
兵庫県

党兵庫県女性局のユース&ウイメンズトーク(オンライン画面)

兵庫県女性局は先ごろ、オンラインで「ユース&ウイメンズトークミーティング」を開催し、女性の生理を巡る課題について、20~30代の女性の声を聞きました。これには、竹谷とし子女性局長(参院議員)が参加しました。

初めに、生理用品購入費の負担軽減をめざして署名活動に取り組む任意団体「#みんなの生理」の福井みのり共同代表が、経済的な理由で女性が生理用品を買えない「生理の貧困」について講演しました。

その後、20~30代の女性らと生理を巡る課題について意見交換。出席者は「女性同士でも痛みのつらさが違う」「生理休暇という言葉自体が職場で言いづらく使いづらい」といった実情が寄せられました。また、早い段階から学校での教育などを通し、正しい生理の知識を得る機会が必要ではないかとの声が上がりました。

伊藤孝江局長(参院議員)

県女性局は、各議員が各地でウイメンズトークを積極的に展開しています。

特に、生理を巡る問題については、党女性委員会の取り組みと連動し、女性の切実な声に耳を傾け、政策に生かしています。男性議員にも協力いただき、各自治体で緊急要望を実施し、生理用品の無償配布の動きが広がっています。

また、企業や団体の女性リーダーとも精力的に懇談を重ねています。コロナ禍の今だからこそ、さらに連携を強くして、多様な声に耳を傾けていく決意です。

養護施設や福祉団体の要望聞く
熊本県

「熊本市手をつなぐ育成会」から要望を受ける高木副委員長と党熊本県女性局

熊本県女性局は先ごろ、各種団体から要望を受けるウイメンズトークを開催しました。高木女性副委員長、吉田久美子女性局次長らが参加しました。

まず、児童養護施設「藤崎台童園」(熊本市)を訪問し、同園の北村直登園長らと懇談しました。北村園長は、施設に入所する子どもに精神疾患のある場合が多いと指摘。「専門的なケアを行う体制が必要だ」と述べ、国の支援が必要だと訴えました。

さらに、県本部で「熊本市手をつなぐ育成会」の関係者と意見交換。障がい者の移動介助や意思疎通の支援などを過重な負担がない範囲で行う「合理的配慮」を企業に義務付けるよう要望が寄せられました。

また、社会福祉法人「合志福祉会」(合志市)の緒方規子理事長らと会い、保育士の配置基準の改善を求める声が寄せられました。

松井美津子局長(合志市議)

県女性局は、5人と少数精鋭で、何事にも結束して取り組んでいるのが特徴です。今回のウイメンズトークにも、5人全員が参加しました。

私たちが共通して感じている課題は、新型コロナの影響が女性をはじめ、社会的立場の弱い人にしわ寄せがきているということです。

そこで、児童養護施設や障がい者団体の方たちから話を聞き、現場の実情に沿ったきめ細かな支援ができればと考えました。

これからも、女性が輝く社会をめざし、国と地方のネットワークで頂いた声の実現に全力を尽くします。

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