新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年5月から実施している国会議員歳費の2割削減について、今月末に迎える期限を半年間延長する改正国会議員歳費法が、23日の参院本会議で全会一致で可決、成立しました。

公明党が他党に先駆けて提案し、実現を訴えてきたもので、自民、立憲民主両党は半年間延長することで合意していました。

改正法は5月1日に施行されます。新たな期間は衆院議員の任期満了月である10月末まで。月額129万4000円の国会議員歳費から25万8800円が減額されます。

国会議員歳費2割削減を巡っては、公明党の山口那津男代表が昨年4月、コロナ禍にあって「国民が希望と安心を持てる時まで国会議員が共感の姿勢を示す」と提案。同月中に法改正が実現し、昨年5月から1年間、毎月の歳費を2割削減することになりました。

今回の法改正に向けても、公明党は今年2月18日の常任役員会で、法律の期限切れとなる今年5月以降の対応について協議。コロナ収束が明確でないことや、希望者全員がワクチンを接種するまで相当な時間がかかることを踏まえ、歳費2割削減を1年間延長すべきとの結論に至りました。

これを受け、石井啓一幹事長は、2月19日の記者会見で、困難な状況にある国民に寄り添うため、国会議員として「身を切る改革」を続ける観点から、国会議員歳費の2割削減を延長すべきだと訴えていました。