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2021年4月26日

コロナワクチン接種

看護師派遣 特例認める 
厚労省令改正 自治体の特設会場に

厚生労働省は、原則として禁止されている看護師・准看護師の医療機関での派遣労働について、新型コロナウイルスワクチンの接種会場に限り、2022年2月末まで特例的に認める。既に、人材が限られているへき地には認められていたが、それ以外の地域にも特例を拡大する。派遣に当たっては、自治体に事前研修を行うよう求める。

接種を担う看護師らを確保するための措置で、4月23日付で省令を改正した。全国知事会などの要請を踏まえ、公明党も推進した。

労働者派遣法は、医療機関への看護師らの派遣を原則として禁止している。自治体が設置する集団接種の特設会場は、医療機関として扱われるため、そこで従事する看護師らは自治体が直接雇用することになっている。しかし、看護師確保が難航するケースも多く、「雇用形態が限定されることにより自治体における接種体制の確立に支障が出ている」(中核市市長会)と指摘されていた。

3月8日の参院予算委員会で公明党の伊藤孝江氏は、小規模自治体では接種体制の構築を民間企業に委託する場合があるが、企業には看護師の手配ができず、準備が進まない一因になっているとし、改善を要請。4月6日の同法務委員会でも伊藤氏は「看護師らを確保するためのあらゆる選択肢を用意すべきだ」と改めて訴え、厚労省側から「対応を検討したい」との答弁を得ていた。

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