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2018年11月19日

「教室にエアコン」公明党の闘い

27年前に地方議員 調査基に行政動かす 
山口代表が国会質問で紹介

東京の各地域で公明党は避難所となる体育館へのエアコン設置をめざし取り組んでいる。港区では8日、区議と党員の代表が1677人の署名簿を添えて、武井雅昭区長(中央右)への申し入れを行った

7日に成立した2018年度補正予算には、公明党の強力な推進で公立小中学校の全ての普通教室へのエアコン設置に向けた緊急対策が計上された。公明党の動きは、にわかに始まったものではない。10月31日の参院本会議代表質問で党代表の山口那津男が言及したように四半世紀以上前に「教室にエアコン」を設置することに執念を持って取り組んだ公明党の地方議員がいた――。=文中敬称略

「今から27年前の1991年。公明党のある地方議員が、過去の気温上昇を比較調査し、それを根拠に学校のエアコン設備を議会で粘り強く主張し続け、実現。その自治体は現在、全小中学校(の普通教室)でエアコンが設置された」

山口が代表質問で取り上げた地方議員は、1983年から2007年まで東京・港区議を務めた山越明(73)。本人からエアコン設置を訴えるに至った経緯を聞くと、「現場第一主義」「調査なくして発言なし」という公明党議員の基本姿勢に立脚した取り組みが浮かび上がってくる。

山越は1990年ごろ、区内の小中学校を訪問し、校長らと懇談を重ねた。そこで相次いだのが「夏場は、教室の温度が高過ぎて生徒たちが勉強に集中できない」との声だった。オフィスビルなどが集中する都心部では「ヒートアイランド現象」が懸念されていた。教室も厳しい暑さに見舞われていたことが、現場での対話から分かった。

山越はこの課題を議会で取り上げるに当たり、徹底した調査を行い、実証的に訴えた。当選前に空調整備のプロとして空気調和・衛生工学会の「空調設備士」だった山越は、気象庁へ出向き、明治時代からの気温データを入手して分析。7、8月の平均気温が、1900年から10年間と1970年から20年間で2度程度上昇したことを突き止めた。これを基に、91年9月の区議会で公明党の同僚議員が「校舎に冷房設備を設置すべき」と迫った。

以来、山越ら公明党は、何度も議会で取り上げた。その懸命な訴えに、当初は「慎重に考えるべき」と消極的だった区側も徐々に姿勢が変わる。2002年には小中学校の全普通教室へのエアコン設置方針を表明し、05年に設置が完了した。

港区などの動きに呼応して東京各区では、大半の教室にエアコンが設置されるようになっていったが、多摩地域では設置が遅れていた。そこで都議会公明党が主張して都独自の財政支援策が講じられ、設置を後押し。14年には東京都内全域で普通教室の設置率は、ほぼ100%となった。

公明党は「きのう、きょう、熱中症(が深刻)だからエアコンが必要だと言ったのではない」(1日の中央幹事会で山口代表)。長年にわたり各地で公明党の地方議員が懸命に訴え、設置を実現させてきたのである。

今回の補正予算による国の緊急対策を受けて、今後設置に踏み切るかどうかは、自治体の判断に委ねられる。整備が遅れている市町村では現在、公明議員が行政にエアコン設置を迫る闘いを展開している。

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