公明党トップ / ニュース / p160055

ニュース

2021年4月22日

感染拡大 抑え込め

東京・関西「緊急事態」で政府調整 
国民に響く明快な発信を 
実効性ある対策、最大限に 
竹内政調会長が力説

政府は21日、新型コロナウイルス感染が拡大する東京都、大阪府、京都府、兵庫県に対する緊急事態宣言の発令に向け、各自治体と発令期間など詰めの調整を急いだ。菅義偉首相は同日夜、記者団に対し、「自治体と連携し、中身を精査した上で今週中にも決定したい」と述べた。京都府は21日、緊急事態宣言を要請する方針を決定。兵庫県も同日、政府に要請した。国内では1月22日以来、3カ月ぶりに1日当たりの新規感染者が5000人を超えた。大阪府は1242人、兵庫県は563人の陽性が判明、いずれも過去最多。一方、東京都では843人の感染が確認された。都内の新規感染者が800人を超えたのは1月29日以来。

記者会見で見解を述べる竹内政調会長=21日 衆院第2議員会館

公明党の竹内譲政務調査会長は21日、衆院第2議員会館で記者会見し、東京都や大阪府などを対象にした緊急事態宣言の発令に関して、政府に対し「専門家の意見を踏まえ、速やかに判断を行うべきだ。仮に宣言が発令される場合は、最大限の効果が出るように対策を具体化しなければならない」と訴えた。

竹内政調会長は、大阪府などで感染力が強いとされる変異株が急拡大し、医療現場が深刻な状況にあると指摘。実効性ある対策を実施するためにも、「まん延防止等重点措置」の効果を検証した上で、「国民の心に響く、納得性のある明快なメッセージを出すべきだ。公明党としても政府と連携し、感染の抑え込みに努力したい」と力説した。

一方、宣言発令に伴い、飲食店や大型商業施設への休業要請が検討されていることを巡っては、対象や業種について「エビデンス(科学的根拠)に基づいて判断するべきだ」と強調。今後、事業者などへの新たな支援策が必要となる場合には、「まずは予備費をしっかりと使用することになる。それを上回る事態が生じれば、補正予算(の編成)も検討しなければならない」との見解を示した。

宣言の早期発令求めよ
休業要請など 短期間で強い措置必要
都議会公明党と自民、小池知事に緊急要望

小池知事(右)に緊急要望する都議会公明党の東村幹事長(左)と自民党の山崎幹事長=21日 都庁

東京都議会公明党の東村くにひろ幹事長(都議選予定候補=八王子市)は21日、都議会自民党の山崎一輝幹事長と共に都庁内で小池百合子知事に対し、感染力が強いとされる変異株をはじめとする新型コロナウイルスの感染が都内で拡大する中、感染者の急増を防ぎ、医療提供体制の崩壊を避けるため、緊急事態宣言の早期発令を国に要請することを緊急要望した。

東村幹事長らは、感染急拡大の大阪府が緊急事態宣言の発令を国に要請したことに言及し、東京は関西圏との交流が多いことから「大阪と東京が同じタイミングで発令すべきだ」と強調した。

その上で、緊急事態宣言を短期間で終えるために、人が密集しやすい場所への休業要請など「強い対策を実施すべきだ」と訴えた。併せて都民、事業者に対策の必要性を丁寧に説明することを求めた。

また、ワクチン接種体制の強化・充実を国に要請することや、感染者の急増に備え、重症病床を含む新型コロナ対応病床のさらなる確保も主張した。

小池知事は「要望も踏まえ、考えていきたい」と応じた。

公明新聞のお申し込み

公明新聞は、激しく移り変わる社会・政治の動きを的確にとらえ、読者の目線でわかりやすく伝えてまいります。

定期購読はこちらから

ソーシャルメディア