21日の衆院法務委員会で公明党の大口善徳氏は、国外退去処分を受けた外国人の入管施設での収容長期化問題などに対応するための出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案について、昨年9月に党プロジェクトチームが申し入れた内容が多く反映されていることを評価した。

その上で、本来なら強制送還となるものの、法相の裁量によって認められる在留特別許可に関して、運用の適正化を図るための新たなガイドライン（指針）を策定する必要性を指摘した。

上川陽子法相は「適切な時期に策定し、公表する」と述べた。

また大口氏は、在留特別許可の判断について、「児童の最善の利益や父母との非分離も重要な視点だ」と力説した。