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2021年4月21日

歳費2割減延長法が可決

衆院本会議 少年法改正案も

公明党が推進した国会議員の歳費2割削減を半年間延長する国会議員歳費法改正案が、20日の衆院本会議で全会一致で可決され、参院に送付された。新たな期限は衆院議員の任期満了月である10月までとなる。

歳費2割削減は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて昨年5月に実施。今月末が期限となっていたことから、与野党は月額129万4000円の国会議員歳費のうち2割に当たる25万8800円の減額を継続することで合意していた。

公明党は、コロナ禍の国民に寄り添う姿勢を示すため、歳費2割削減延長を他党に先駆け提唱していた。

一方、20日の衆院本会議では、来年4月から成年となる18、19歳を「特定少年」と位置付けた少年法改正案も自民、公明両党などの賛成多数で可決された。

改正案では、罪を犯した特定少年について、家庭裁判所に送致し、家裁が犯罪に至る背景などを調査する枠組みを維持した上で、家裁から検察官送致(逆送)する対象犯罪を拡大した。

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