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2021年4月21日

【主張】コロナ後遺症 実態把握を急ぎ支援につなげよ

新型コロナウイルスの治療や療養後も、倦怠感などさまざまな症状に苦しむ人が少なくない。こうした後遺症の実態把握を進め、必要な支援策を講じていくべきだ。

厚生労働省が随時更新しているコロナ診療の手引きによると、非感染者への疫学調査が十分でなく、ウイルスと後遺症との因果関係は不明だ。

それでも、国立国際医療研究センターが行ったコロナ回復者への電話調査では、回答した63人のうち、発症2カ月後の人で48%、4カ月後も27%で何らかの後遺症が残り、特に呼吸困難と倦怠感、嗅覚障害については4カ月後も約10%で認められた。脱毛に悩む人も24%に上った。同様の後遺症は海外の調査でも報告されている。

厚労省の研究チームは現在、呼吸障害や症状全体に関する実態調査を進めており、日本集中治療医学会は元重症患者への調査に乗り出した。まずは、後遺症の原因や発生のメカニズム、頻度、種類などの全容解明を急いでほしい。

加えて重要なのが、相談体制の整備だ。

東京都は先月30日から、都議会公明党の推進により、都立病院に「コロナ後遺症相談窓口」の設置を進めている。今月16日までに豊島区にある大塚病院など四つの医療機関に開設された。東京都墨田区では独自に相談センターを開設し、症状に応じて区内の病院を紹介している。

コロナ後遺症は治療法が確立しておらず、対症療法が基本となっている。

ただ、患者の中には治療が長引いたり完治の見通しが立たないことが原因で、精神面に影響が出るケースもあるという。相談事業を進める上では、患者の不安に寄り添う姿勢が重要である。

専門外来の拡充も検討すべきではないか。

後遺症を専門に診る医療機関は全国的に少ないが、岡山大学病院は2月から、かかりつけ医の紹介制による専門外来を実施しており、院内の多様な診療科と連携した診察に取り組んでいる。参考にしてほしい。

コロナ後遺症は、感染しても無症状だった人にも出ている。感染防止に努めることが何より重要であることを改めて強調しておきたい。

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